荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
コーディネーターは熊本県にもございますのであれですが、確かに北九州市は政令指定都市で大きくございますが、荒尾市にとっても、社会福祉協議会の１回につき５，０００円のささえあい活動だったらそれが受けられるんですが、ささえあい活動に入らないとなると、なかなかそれができない状況がございます。なので、押しなべて支援ができるような体制づくりができないかなと思うんです。人・物・金、課題ですよ。
コーディネーターは熊本県にもございますのであれですが、確かに北九州市は政令指定都市で大きくございますが、荒尾市にとっても、社会福祉協議会の１回につき５，０００円のささえあい活動だったらそれが受けられるんですが、ささえあい活動に入らないとなると、なかなかそれができない状況がございます。なので、押しなべて支援ができるような体制づくりができないかなと思うんです。人・物・金、課題ですよ。
ここでは、主な財政指標と他の政令指定都市との比較についてお示ししております。 まず、財政健全化法の規定に基づく財政指標であります実質公債費比率や将来負担比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る水準であり、政令指定都市の中でも中位に位置している状況です。 次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については90.8％と、前年度より0.2ポイント減少しております。
保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化によって、保健所業務、とりわけ新型コロナウイルス感染症対策課の人員確保は待ったなしの状況です。
○田上辰也 副委員長 ぜひ皆さん、政令指定都市の中で実際にワンランク進められるような手立てというのを御協議いただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○大石浩文 委員長 今の件については、私も出席させていただいたんですが、関係の政令市のこの委員長会議があるんですけれども、やはりその際でもかなり意見が出ていました。
それと、この熊本市都市計画というのは、政令指定都市で熊本市の決定権があるのか、そこをまずお尋ねいたします。県に委ねなければならないのか、どうも話を聞いていると二重行政のような気もしますので、そこをちょっとお尋ねいたします。
その中で、基本的なところで、どこまで進んでいるのかというのが気になるところで、一つの指標として、熊本市含めて20の政令指定都市がありますよね。その中で、熊本市では健康福祉局ですけれども、この業務をほかの他都市がどの局で担当しているのかというのを調べられていますか。いかがですか。
令和４年度の教職員を除いた職員数は6,223名と伺っており、政令指定都市へ移行した平成24年度に比べて、232名減少となっております。また、定数条例に着目すると、市長部局においては、定数の余裕が僅か1.4％、上限まで52名ということになっております。さらに採用後３年以内の退職者が、令和元年度は６名、令和２年度は15名、令和３年度は18名となるなど、増加傾向にあることも注目すべきであります。
政令指定都市移行後、20人前後で横ばいで推移しております。 離職者を増やさないための対応としては、今後、職場環境が原因で退職に至った経緯を詳細に分析した上で、働き方改革の取組の追加や、校内の支援体制の改善に向けた検討などを行ってまいります。 結婚や子育てを理由とした退職者には、今後の採用試験において、教職経験者の優遇措置を設けるなど、復帰しやすい環境整備にも取り組んでまいります。
まず、都市建設局職員の一級建築士の取得率は、政令指定都市のうち、取得状況を確認できました19市の平均が約39％であるのに対しまして、本市では約31％となっており、19市中18番目でございます。二級建築士の取得状況につきましても、各政令指定都市に問い合わせましたが、正確に把握している自治体がなく、本市の順位は不明でございます。
また、新年度は、熊本地震から６年目、政令指定都市への移行から10年の節目を迎え、全国都市緑化くまもとフェア並びにアジア・太平洋水サミットと大規模なイベントが開催されます。両大会を契機に、本市の魅力と熊本地震からの着実な復興を国内外に広くアピールし、さらなる飛躍につなげていかなくてはなりません。
前回の特別委員会におきまして、藤山委員の方より、政令指定都市移行におきます財政影響についてというお尋ねがございましたので、関連資料を整理いたしました。 青本のベースとなっております令和元年度の一般会計決算においての影響額を御説明申し上げます。
一、政令指定都市移行10周年記念事業実施経費について、シンポジウム開催の際には他都市の事例も参考にしながら、記念事業として意義深い内容となるよう、鋭意取り組んでもらいたい。 一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。
まず、資料の左上でございますけれども、本市は、いわゆる三大都市圏を除く政令指定都市の中で、渋滞箇所がワーストワンであるなど、交通渋滞が常態化しているところでございます。この状況を少しでも改善するために、県警と連携いたしまして、効率的、効果的な渋滞対策としてスマート交差点の取組を実施しておるところでございます。 内容としましては、１つ目は、道路空間を有効活用した道路改良でございます。
２番、財務情報システム改修経費につきましては、次期システムの仕様書等の検討に係る経費として2,770万円のほか、８番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴いまして、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして、14億3,337万円を計上しております。 123ページをお願いいたします。
他の政令指定都市と比べ子どものむし歯のり患率が下位に位置しているなど、歯と口腔の課題への対応を強化するとともに、「熊本市歯と口腔の健康づくり推進条例」と「熊本市歯科保健基本計画」をより着実に推進するため、令和４年度歯科口腔保健の推進に関する法律に基づく「熊本市口腔保健支援センター」を健康づくり推進課内に設置いたします。
なお、学校教育法施行規則におきましては、学科に関する規定は学則にて規定すれば足りることとなっており、政令指定都市におきまして、条例で定めておりましたのは本市のみでございました。 以上の改正につきましては、令和５年４月１日等の施行を予定しております。 よろしくお願いいたします。 ○田中敦朗 分科会長 次に、議第42号「熊本市立野外教育施設条例の一部改正について」の説明を求めます。
新規事業といたしまして、５番の新総合計画策定経費として、計画策定に係る審議会開催等に要する経費87万円、６番の人口ビジョン改訂に向けた市民意識調査経費として、結婚・出産・子育て等に関する市民アンケート調査に係る経費470万円、８番の政令指定都市移行10周年記念事業実施経費として、シンポジウムの開催等に係る経費450万円をそれぞれ計上いたしております。 以上でございます。
１月24日、日本水道協会理事長に対し、九州３政令指定都市の事業管理者名で、水道用資機材の安全性の早期確認を求める要望書を提出いたしました。１月28日に９件、２月２日に２件、２月22日に８件の工事を再開いたしております。現在、43件全ての工事を再開済みでございます。 続きまして、３の水道水の安全性について御報告いたします。 局では、定期的に水質検査を実施し、異常がないことを確認しています。
今回の総括質疑は、政令指定都市移行から10年の節目を迎え、特に重点的に取り組むこととされた「新型コロナウイルス感染症への対応」と「上質な生活都市」の実現に向けた取組の中から、令和４年度当初予算（案）のポイントについて５点質問させていただきます。 まず初めに、犯罪被害者支援事業についてお尋ねします。
委員御指摘のとおり、来年度は私の２期目の集大成の年でございますけれども、政令指定都市移行から10年の節目を迎えるなど、県全体の発展に向けた牽引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応し、熊本の未来を切り開くための非常に重要な時期であると認識しております。